＜日中韓＞投資協定で大筋合意

　日本、中国、韓国の３カ国が日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の前提と位置づける日中韓投資協定で大筋合意したことが２日分かった。東京で１日に交渉会合を開催し、一部に積み残した事項があるものの、主だった論点については合意に至った模様だ。外務省は「早期の妥結を目指して調整を行う」とのコメントを発表した。

　投資協定は、相手国企業を規制や税制面で自国企業と同等に扱うことや、投資ルールの透明化などを目指す法的拘束力のあるルール。合意すれば日中韓ＦＴＡの交渉入りに向け、大きく前進することになる。政府は５月に開催予定の日中韓首脳会談で、ＦＴＡ交渉入りの正式合意を目指している。【野原大輔】